副業元年。副業が徐々に軌道に乗りはじめ、今後、起業する方も増加傾向にあると言われています。
そこで、起業前に準備しておきたい項目、12個を紹介します。
起業される方は、ぜひこれを参考に準備を始められてはいかがでしょうか?
■【保存版】起業する前に必ず準備しておきたい!12項目のチェックリスト
1.会社名の決める
2.開業に必要なお金を算出する
3.集客方法を検討する
4.開業・販売する場所を決める
5.会社の印鑑を作成する
6.定款を作成する
7.名刺を作成する
8.ホームページを作成する
9.法人化の手続きを行う
10.開業のお知らせ文を作成する
11.銀行口座を開設する
12.経理の準備の仕方
1.会社名を決める(ビジネス名・屋号を持つ)
会社の顔となる屋号を決めます。他に同じ名前がないかを確認し、覚えやすく、言いやすい名前にしましょう。名前にも第一印象があります。印象のいい名前にしましょう。
1-1.会社名の決め方・ポイント
・株式会社や合同会社などの会社の種類を社名に入れます
・使える文字は、「漢字」、「ひらがな」、「カタカナ」、「数字」、「ローマ字」、「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、 「.」(ピリオド)、「・」(中点)
・有名な会社や他の会社と誤認されるような商号は使えません
・公序良俗に反する商号は使えません
( 引用 : 法務省ホームページ )
2.開業に必要なお金を算出する
次は、開業に必要なお金を計算します。起業をするには、大きく3つのお金が必要です。
・会社設立の費用
・開業までに必要なお金
・日々のランニングコスト(半年分)
それぞれを見積もり、開業までに準備しておく必要があります。
2-1.会社設立に必要な費用(定款認証)
収入印紙代(定款貼付用印紙)(*1) 4万円
定款認証手数料(*2) 5万円
2-2.会社設立に必要な費用(登記申請)
登録免許税(*3) 資本金の1,000分の7
2-3.その他
印鑑代、ゴム印 2~3万円
司法書士または行政書士報酬 10万円前後
2-4.開業に必要な費用
家賃・敷金・礼金・保証金
内装・外装工事費
設備費(机・椅子・照明など)
パソコン・電話
2-5.ランニングコスト
店舗の家賃
水道光熱費
社員の給与・アルバイトの人件費
商品の仕入れコスト・運送費
販売促進費
通信費・システム利用料
*1: 国税庁のホームページ
*2: 日本公証人連合会のホームページ
*3: 国税庁のホームページ
3.集客方法を検討する
お客様にどんなふうに来てもらうか?は、一番悩むところですね。インターネット経由なのか、DMやチラシの配布がいいのか、販売・告知方法を検討します。また、この時期は新商品のリリースということで、ニュース性もあるため、メディアにアプローチしたいところです。プレスリリースもできれば書いてみましょう。
4.開業・販売の場所を決める
開業・販売はどこでするのか、場所を決めていきます。
飲食店なら開業場所は非常に大事です。周りにどんな人が住んでいるのか?家族形態、年齢層、所得層、競合はないか?を調べながら決めていきます。そして、できるだけ早く、賃貸物件を探してみましょう。
なお、ネット販売などで店舗が必要でない業種であれば、自宅で開業するのがおススメです。自宅で開業することのメリットは、月々の家賃を低く抑えられる点。仕事とプライベートをきっちりと分けて仕事をしたい場合には、レンタルオフィスの利用を検討してみるのもいいと思います。
5.会社の印鑑を作成する
印鑑は、会社の取引をするうえでとても重要な役割です。実印、角印、銀行印を作ります。
実印とは、市区町村に印鑑登録をした印鑑です。市区町村によって「本人の印鑑」であることが公的に保証されるため、信頼性が高い印鑑になります。角印は、屋号が記載されている印鑑となります。四角形状をしているため角印といいます。会社間の取引書類の発行元を示すために使われます。
銀行印は、金融機関に届けて使う印鑑となります。事業用の口座を作るときに必要です。実印とともに厳重に保管します。
6.定款を作成する
定款とは、会社を運営するにあたり、基本規則となるものです。
インターネットで検索すれば、定款のフォーマットが記載されていますので、それを参考に作成してください。
定款には下記のようなことがかいてあります。
目的(会社の事業内容)
商号
本店所在地
設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
株式の譲渡制限 (あり/なし)
取締役会の設置 (あり/なし)
役員の任期 〇年
決算期
公告方法(官報、日刊新聞・電子公告)
7.名刺を作成する
名刺も準備する必要があります。
名刺は読みやすく、相手から連絡を取りたいときにすぐに連絡できるように連絡先を明記する必要があります。
また、名刺交換をしたときに話がスムーズに行えるようにどんな事業に取り組んでいるのか?伝えるキャッチコピーなどを載せておくと販促ツールにもなります。下記の情報を記載するようにしましょう。
会社名
氏名
住所、電話番号、メールアドレス、ホームページのURL
事業内容が一言で伝わるコピー
8.ホームページを作成する
最近では、何かあればスマホやパソコンで検索します。
開業するのであれば、ホームページは集客に欠かせないツールです。
ホームページは、業者に注文しても、自分で作ってもどちらでもいいと思います。
9.法人化の手続きを行う
いよいよ登記をします。次の順序に従って登記をしましょう。
1.定款を作成し、公証役場で定款を認証してもらい、認証済みの定款を受け取ります。
2.資本金を発起人名義の口座に振り込みます。
3.資本金を振込後、振り込んだ口座の通帳の名義人・口座番号などが記載されているページと資本金の振込金額の記載があるページをコピーします。
4.設立登記申請書など登記申請に必要な書類を作成します。
5.会社の設立日に、法務局で登記申請の手続きをします
6.登記申請から一週間程度で登記が完了するので、履歴事項全部証明書、印鑑証明書を取得します。
7.取得した履歴事項全部証明書、印鑑証明書で、会社名義の銀行口座をつくります。
10.開業の挨拶文を作成する
開業したら、お世話になっている方に開業したことを伝える必要があります。。
日頃の愛顧に感謝するとともに、今後の抱負を書きましょう。
こちらも、「開業・独立・挨拶状」などのキーワードでで文例が出てくると思います。
メール・手紙どちらかで送るかを決めてから、文例を参考に自分の決めた日に送付しましょう。
11.銀行口座を開設する
銀行口座を開設します。起業したての場合は、審査が厳しくて口座開設ができない場合があります。
大手の都市銀行で開設するのも良いかもしれませんが、ネットバンキングは家で作業が済む(待ち時間がない)、手数料が安いということから、ネットバンキングで開設する人もいます。
12.経理の準備をする
開業する段階ではありませんが、事業を行う以上、経理の作業は必要です。日ごろから経理作業をし、どれぐらい儲かっているのか?赤字なのか把握する必要もありますので、最初は自分でするようにしましょう。会計ソフトは下記のようなものがありますので、参考に使ってみて下さい。
◆ 会計ソフト
弥生会計オンライン (伝統ある会計ソフト)
freee(フリー)(スタートアップ向けの会計ソフト)
MFクラウド会計 (会計事務所がオススメするNo.1のソフト)
以上、起業前に準備をすることをお伝えしました。
起業されることがあれば、よろしければ参考にして下さい。