2月28日に厚生労働省から、「賃金構造基本統計調査」2017年版のデータが発表されました。
賃金構造基本調査とは、労働者の雇用形態や給与額、労働時間などを明らかにする調査で、産業別や男女別、年代別、学歴別など、実態をより細かく把握できる統計調査になります。
年収が高いものはどんな職業なのでしょうか。
１．最新！職業別年収ランキング
２．やはり資格系が高収入！
1位は医師。表を見ると、平均年収は1232.7万円。
勤務医が対象で、開業医の年収とは違う部分もありますが、いずれにしても高水準になります。
2位は航空機操縦士。いわゆる飛行機のパイロットは、1192.1万円とこちらも高収入です。
3位は大学教授の1051.3万円。1、2位との違いは賞与の額で、医師とパイロットが100万円前後にとどまる一方、大学教授は年間賞与が277.9万円と、他の職業と比べても群を抜いています。
大学教員では、大学准教授が6位で861.8万円、大学講師が10位で708.4万円となっている。全体的に給与水準は高く、さらに職位が高くなるにつれて、年収も高くなります。
医師もそうだが、資格が必要な職業の給料も高い。
公認会計士、税理士は1042.5万円で4位、弁護士は1029.0万円で5位となっている。弁護士は39.7歳と平均年齢がやや若いことから、法律事務所などに勤めている弁護士の影響が強いようです。
個人で開業している弁護士なども含めると、一段と平均年収は高くなることが予想されます。 7位は記者の822.1万円、8位不動産鑑定士の777.7万円、9位が歯科医師の757.1万円と続きます。
会社は変えても、働き始めた職業をずっと続ける人はけっこう多いです。業界や会社の給与水準だけでなく、こうした職種ごとの給与水準についても、知っておく必要があります。
３．平均年収が高い会社ランキング
４．高い初任給＝高い平均年収とは限らない
平均年収が高い会社はどんな会社でしょうか？
昨年と変わらず、大阪市東淀川区に本社を置く計測・制御機器大手のキーエンスが１位。平均年収は1861万円とダントツのトップです。直近決算（2017年3月期、9カ月の変則決算）における営業利益率は53.7％で、高収益企業として名高い企業。
2位は西日本最大手の民放、朝日放送（1518万円）。3位は7期連続で最高益を更新した不動産のヒューリック（1418万円）。
学生人気の高い大手総合商社も平均年収は高い傾向にあります。
5大商社のうち、4位三菱商事（1386万円）、5位伊藤忠商事（1384万円）、7位住友商事（1255万円）、10位丸紅（1221万円）と、4社がトップ10にランクインし三井物産も11位（1213万円）です。
初任給では各社とも大きな差はありませんが、平均年収ではこのように数百万円超の差となって表れてきます。
しかし、高い初任給＝高い平均年収とは限りません。大卒初任給の平均は20.6万円。対して、本ランキングトップのキーエンスの大卒初任給は20.5万円と、下回っています。
初任給とは、入社1年目の（最初の）月給に過ぎず、昇給やボーナス、残業代などが反映された平均年収とは、内容が大きく違ってきます。
平均年収を見るうえで注意しておきたいのは、あくまで現時点の数値であり、将来必ず稼げる額とは限らないということ。残業時間削減など働き方改革が叫ばれているように、今後は働き方が見直され、年収に占める要素は年功から成果へと、よりウエイトが置かれるようになるでしょう。
また賃金は労働に対する対価と言われています。高給であればそれ相応の働き方が求められると考えるのが一般的です。「待遇重視」や「働きやすさ重視」など人によって、いろんな価値観があるでしょう。今後は、自分らしい働き方をしっかり考えて、より自分にあった会社を見極めることが大切になってくるでしょう。