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2035年正社員がいなくなる!?厚生労働省が発表した働き方の未来2035とは

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西村泰一のネットビジネス講座西村泰一公式LINE@

 

今後、AIの導入により、雇用や働き方が大きく変化していくことは皆さんもご存知だと思います。

そして、2016年に厚生労働省が「働き方の未来 2035」~一人ひとりが輝くために~を発表。

2035年の働き方を予想しています。

17年後、あなたは幾つになり、何をしているでしょうか?

そしてどんな働き方をしているのでしょうか?

内容を少しのぞいてみたいと思います。

 

1.2035年はどんな世の中になっているのか?

 

技術革新は、経営改革や業務の効率化、ライフスタイルの進化に継続的に貢献してきました。新事業や新製品、新サービスなどが社会の課題を解決したり、利便性や生産性を向上させたり、なくてはならないツールになってきました。

 

1-1.少子高齢化社会

2035 年、世界の人口は現在の 73 億人から 85 億人まで増加するのに反して、日本は 1.27 億人から 1.12 億人に減少すると予測されています。他方で長寿化が 進むため、少子高齢化がさらに進み、現在の 26.7%の高齢化率が 33.4%まで拡大するとも言われています。

労働力人口を増やすべく、高齢者や女性の活躍、外国人人材の受入等が声高に叫ばれていますが、様々な人が真に働きやすい社会・環境を作れるかどうかは、これからの20 年、我々がどう考えどう行動するかにかかっています。

 

1-2.技術革新の現状と予測

・VR(Virtual Reality 仮想現実)、AR(Augmented Reality 拡張現実)、MR(Mixed Reality 複合現実)

現在、 VR や AR は実用段階にあり、医療分野、教育分野や設計イメージの共有、 商品説明、試着などビジネスの世界でも活用されつつあり、今後はさらに発展 し、コンパクトで使いやすい形状に進化すると思われます。

AR を用いたゲームの熱狂 ぶりは、そのインパクトの大きさを物語っています。MR の進化は会議のあり方を 大きく変え、遠隔にいる同僚があたかも同じ会議室にいるようになり、テレワークの制約やリアルなコミュニケーションとの区別もつかなくなると言われています。

 

・AI(Artificial Intelligence 人工知能)

近年、AI に対する注目が国内外で高まっており、今後更に産業や雇用、働き方など社会全体に大きな影響を及ぼすことになります。

現在の AI はビッグデータの広がりや高速な計算技術を背景として、データに基づく機械学習あるいはディープラーニングと呼ばれる技術が中心になっている。 AI のひとつは、いわゆる「合成知能」、あるいは「大人の AI」と呼ばれてい るもので、ビッグデータを背景にし、そこに旧来からある AI 技術を用いること で、さまざまな産業的な応用ができるものになっています。

これの代表格は、Google であり、検索という技術を背景に、インターネット上の広告と結びつけたビジネスを構築し、AI 分野の技術でも世界を席巻している。もうひとつは、いわゆる 「労働機械」、あるいは「子どもの AI」と呼ばれるものであり、特にディープラーニングによる機械の知覚能力の向上による、特に実世界におけるイノベーションをもたらすものになります。

 

.2035年における働き方

 

 

2-1.時間や空間に縛られない働き方に

インターネットやモバイルがなかった時代には、多くの人が同じ部屋に集まり、一緒に作業をしなければほとんどの仕事は進みませんでした。しかし、今や情報技術が発展し、異なる空間にいても、ネットを通じてコミュニケーションをとり、共同作業をすることができます。

こうした流れは2035年に向けてさらに進むことになるでしょう。

また、物理的に同じ空間で同時刻に作業することが不可欠だった時代は、そこに実際にいる「時間」が働く評価指標の中心でした。しかし、時間や空間に縛られない働き方への変化をスムーズに行うためには、働いた時間だけで報酬を決めるのではなくなりました。成果による評価が一段と重要になってくるでしょう。

 

2-2.より充実感が持てる働き方に

2035年には、「働く」という活動が、単にお金を得るためではなく、社会への貢献や、周りの人との助け合いや地域との共生、自己の充実感など、多様な目的をもって行動する社会になってきます。

誰かを働かせる、誰かに働かされるという関係ではなく、共に支え合い、それぞれが自分の得意なことを発揮でき、生き生きとした活動ができる、どんな人でも活躍の場がある社会を創っていくことになるでしょう。

よって、「働く」ことの定義、意義が大きく変わります。

 

2-3.自由な働き方の増加が企業組織も変える

技術革新は、働き方だけではなく、企業や経済社会全体のあり方を大きく変革させることになります。

自立した自由な働き方が増え、変化のスピードが 速くなることで、企業自体がそれに対応するために機動的に変化せざるを得ない時代がやってきます。 物理的に空間と時間を共有することが重要だった時代は、企業はあたかもひとつの国家やコミュニティのような存在になっていました。もちろん、そうした組織を維持しようとする企業も存続し続けるでしょう。しかし、2035 年には少数派になっているでしょう。

2035 年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の 変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていきます。

その結果、企 業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」の ようなスタイルは変化を迫られるでしょう。  企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって「正社員」や「非正 規社員」と区分することは意味を持たなくなります。

 

 

2-4.働く人が働くスタイルを選択する

このように企業がプロジェクト型の組織になるにつれて、働く側も、自分の希望とニーズに応じて、自分が働くプロジェクトを選択することになります。その結果、企業側は、自分のプロジェクトに最適な人を引き付けるべく努力をする必要性があります。

また、働き方の選択が自由になることで、働く時間をすべて一つのプロジェクトに使う必要もなくなります。複数のプロジェクトに時間を割り振るということ も当然出てくるでしょう。もちろん、一つの会社、一つのプロジェクトに従事する場合 もあるでしょうが、複数の会社の複数のプロジェクトに同時に従事するというケ ースも多く出てくるでしょう。

その結果、個人事業主と従業員との境がますます曖昧になっていいきます。組織に 所属することの意味が今とは変わり、複数の組織に多層的に所属することも出てきます。

 

2-5.働く人と企業の関係

 

働く人は仕事内容に応じて、一日のうちに働く時間を自由に選択するため、 フルタイムで働いた人だけが正規の働き方という考え方が成立しなくなります。同様に、それより短い時間働く人は、フルタイマーではないパートタイマーという分類も意味がないものになります。 さらに兼業や副業は当たり前になります。

多くの人が、複 数の仕事をこなし、それによって収入を形成することになるでしょう。複数の仕事をすることによって、人々はより 多様な働く目的を実現することができます。

また、一つの会社に頼り切る必要もなくなるため、働く側の交渉力を高め、不当な働き方や報酬を押し付けられる 可能性を減らすことができます。 このような働き方になれば、当然、今とは違って、人は、一つの企業に勤めるという意識は希薄になります。

専門的な能力を身に着けて、専門的な仕事 をするのが通常になるからです。どのような専門的な能力を身に着けたかで、ど のような職業に就くかが決まるという、文字通りの意味での「就職」が実現するでしょう。

 

2-6.働き方の変化がコミュニティーの在り方を変える

個人の働き方が大きく変わることによる企業の変革は、コミュニティのあり方にも大きな変化をもたらします。これまで企業は、単に働く場を提供するという 機能にとどまらず、ひとつの国家、あるいはコミュニティ、家族のような役割を担ってきました。とくに伝統的な大企業ではこの色彩が濃厚でした。

だが、自立した個人が多様な価値観をもって自由に働く社会では、働く人の 企業への帰属意識は薄れ、疑似コミュニティとして機能することは難しくなっていきます。これまで企業が担ってきたコミュニティの役割を、代替するものが生まれてくるでしょう。

同じ企業で働いているという帰属意識よりも、同じ職種や専門領域で働いて いるという共通意識の方がより強くなり、 SNS などで疑似コミュニティを作って いくことになるでしょう。こうした疑似コミュニティによる連携が、個々の働く人と企業などが契約を結ぶ際に、より対等の力関係を持つことに寄与するようになるに違いありません。

 

 

2-7.世界と直接繋がる地方の新しい形

2035 年においては、都市と地方の姿も今とはずいぶんと違ったものになっているでしょう。

特に、IT の進展によって、働く場所の制約がなくなると、地方に おいて、豊かな自然を満喫しながら、都市に住むのと同じようにクリエイティ ブな仕事ができるようになっているでしょう。

実践的な高等教育で身に着けたス キルを活かして、子育て・仕事・介護・趣味などのバランスを取りながら、地 域に根差した豊かな人生を送ることも可能になります。

1 次・2 次・3 次というかつての産業の仕切りが意味のないものとなり、多様 なリソースが地方に流れ込むようになり、6 次産業化によって稼ぐ若者・女性・ 高齢者が増えていくでしょう。 また、地方の中核都市や小さな町、村が、直接海外とつながっていくことが、 どんどん可能になり、地方の価値を海外に向けて提供していく時代になると考えられます。

つまりローカルといえども、グローバルにつながっていくことがで きるグローカルの時代になっていくでしょう。

 


2-8.介護や子育てが制約にならない社会

2035 年には働く人が大幅に減少していることから、人手不足が一段と深刻になるでしょう。

そうした中で、AI など科学技術の発達による自動化・ロボット化によって、介護や子育て、家事などの負担から働く人が解放されているこ とが期待されます。

介護や子育て、家事などのアウトソーシングを可能にする多様な高品質のサービス・ビジネスが広がり、介護や子育てが働くことの制約に ならない社会になっているでしょう。

また、働き方自体がより自由なものに変わっていく結果、自ら介護や子育て を行いたい働く人が、相応の時間を割いたり、仕事を休んだりすることが容易になっているはずである。 もちろん、子育てや介護のためのインフラ整備は重要です。

また、働き方の変化や IT の活用により、どこでも仕事ができるので、自然豊 かな環境で職住近接かつ保育や介護の施設にも近接した形で働くことが選択で きるようになることで、東京一極集中が変化していく可能性もあります。

 

2-9.性別、人種、国籍、年齢、LGBT、障がい、すべての壁を超える

 

空間や時間の制約を受けない多様な働き方が一般的になると、性別や人種の 壁、国境といった制約が急速に消滅します。

それぞれの人が自分の能力や志向に あった働き方を選択し、それが社会として調和する時代がやってくる。 AI の発達によって多言語間のコミュニケーションのハードルが低くなれば、 仕事やサービスは簡単に国境を超えるでしょう。

VR 技術であたかも隣でサービスをして いるように感じられても、実際にはその人は地球の裏側にいて母語が全く異な る人である可能性もあります。すでに定型的なオペレーター業務や事務処理業務は 国境を越えたネットワークの中で運用されている例が出始めているが、2035 年 には、今よりも格段に多くの仕事で、それが普通の事になるに違いありません。

そうした中で、働き方の慣行や制度、規制などが日本独自のものであり続け た場合、日本の働く人はガラパゴス化し、多くの仕事は国境を越えて世界に分 散していくことになるだろう。そうならないためには、働き方の仕組みや制度 だけでなく、外国人人材を含めすべての人を社会の一員として受け入れる仕組 みが整備されていなければなりません。

それ以上に、 「世界で最も働きやすい場所」を目標として掲げている日 本が、物理的に住んだり、働いたりする場所として積極的に選択されるような、 世界最高水準の自由度を有した仕組みが構築されていることが大事です。 性別の違いにとどまらず、人種や国籍、年齢や LGBT や障害の有無などが、働 いたり、住んだりする「壁」に一切ならないような社会、制度を築いていくべ きです。そのためにも AI や IT といった最先端技術がフルに活用されること が必要です。

 

2.まとめ

これからの働き方、AIが人間の代わりをすることによって、失業者が出てくるという情報もありますね。

しかし、この資料を読む限りは、自由に働きやすい環境が生まれているような気がして、嬉しくなります。

 

17年後、あなたはどんな仕事をし、どんな働き方をしていたいですか?

まだまだ先だと思っていては、あっという間かもしれませんよ。

 

ただ、一つ言えることは、いつどんな環境になっても、ネットビジネスは無くならないということです。

なくなるどころか、もっともっと発展していきます。

一発逆転も夢ではありません。

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